組合員のみなさん、毎日の業務及び組合活動、大変ご苦労様です。
福岡国税では、今期も、国税職員の定員確保、処遇改善を求めて、各政党あての「国税職員の定員確保と処遇改善等に関する陳情書」及び国税庁長官あての「中高年層職員の処遇改善に関する要求書」署名活動に取り組んでいます。
十分に趣旨を理解いただき、一人でも多くの署名が集まりますようご協力をお願いします！
政府が2009人勧の取扱い方針を閣議決定（８月２５日）
人事院が月例給863円、0.22％減、一時金0.35月減を勧告（８月１１日）
委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し（８月７日）
第３次中央行動を実施し、給与局長と再交渉（８月３日）
公務員連絡会が人勧期第２次中央行動を実施（７月２４日）
「国の出先機関改革等」で民主党に申入れ（７月１５日）
公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施（７月１４日）
人事院総裁に２００９人勧期要求書提出（６月２４日）
給与法改正法案が参院本会議で可決・成立し、即日公布・施行（５月２９日）
夏季一時金一部凍結の給与法改正法案を閣議決定（５月１５日）
”公共サービス基本法”が参議院本会議で可決成立（５月１３日）
夏季一時金一部凍結勧告実施を決定（５月８日）
夏季一時金一部凍結勧告で総務大臣交渉（５月７日）
人事院が夏季一時金0.2月分支給凍結を勧告（５月１日）
夏季一時金削減で人事院総裁と交渉（４月３０日）
夏季一時金削減勧告反対で中央行動（４月２８日）
人事院と民調作業方針をめぐって交渉（４月２１日）
人事院が７日から民間夏季一時金調査を実施（４月６日）
政府が内閣人事局設置等法案を閣議決定、国会提出（３月３１日）
工程表に基づく法案で甘利公務員制度改革担当大臣と交渉（３月３０日）
工程表に基づく法案で公務員制度改革事務局長交渉を実施（３月２５日）
人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す（３月２３日）
人事評価結果の活用で人事院給与局長交渉（３月１７日）
公務員連絡会が2009春闘中央行動実施（３月１６日）
出先機関見直し工程表で地方分権改革推進室長交渉（３月１３日）
”法律案骨子”で３回目の実務レベルの公務員事務局交渉を実施（３月１０日）
2009春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉（３月５日）
”法律案骨子”について実務レベルで交渉・協議（３月４日）
公務員事務局が工程表に基づく”法律案骨子”を提示（２月２７日）
人事院総裁、総務大臣に2009春季要求書を提出（２月１９日）
人事評価政令案等で人事・恩給局長交渉を実施（２月１６日）
「工程表」に基づく法案作業で公務員事務局長に申入れ（２月１６日）
公務員制度改革推進本部が「工程表」を一方的に決定（２月３日）
新たな人事評価制度実施の政令案等で総務省へ申入れ（１月２９日）
公務労協が2009春季生活闘争方針決定−第１０回代表者会議（１月２８日）
連合、公務労協対策本部が甘利公務員制度担当大臣交渉（１月２７日）
工程表の給与制度見直し等で立花事務局長を厳しく追及（１月２６日）
公務員制度改革事務局長交渉を実施（１月２０日）
2010年度配置転換で雇用調整本部に要請（１月１４日）
人事院、総務省から基本要求に対する回答引き出す（１２月２２日）
給与、勤務時間、退手法改正法案が参院委可決（１２月１８日）
給与、勤務時間、退手法改正法案が衆議院で可決（１２月１１日）
公務員制度改革本部事務局と交渉・協議（１２月３日）
政府が勤務時間、給与、退手法改正法案を閣議決定、国会提出（１２月２日）
人勧実施の法案作業で総務省交渉（１１月２１日）
人事院へ2009年度基本要求を提出（１１月２０日）
”内閣人事局”で推進本部事務局交渉を実施（１１月１８日）
顧問会議が内閣人事局ＷＧ報告を担当大臣に提出（１１月１７日）
政府が2008人勧の取扱い方針を閣議決定（１１月１４日）
委員長クラスが人勧取扱いで鳩山総務大臣と交渉（１１月１３日）
人勧取扱いで人事・恩給局長交渉を実施（１１月１３日）
第２回給与関係閣僚会議開かれる（１０月２８日）
公務労協第６回総会を開催（１０月２４日）
労使関係制度検討委員会が発足（１０月２２日）
労使関係制度検討委員会の委員確定・発足へ（１０月１０日）
”公共サービス基本法の制定を求める地方ブロック集会”を佐賀と札幌で開催（１０月９日）
第２回国家公務員制度改革推進本部顧問会議開催（９月２５日）
人勧の取扱いで総務省人事・恩給局長と交渉（９月２４日）
国家公務員制度改革推進本部”顧問会議”発足（９月５日）
人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉（９月４日）
人勧取扱いで総務大臣、官房長官、厚生労働大臣に要求書提出（８月１５日）
人事院が給与を据え置く一方、勤務時間見直しの勧告（８月１１日）
委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し（８月５日） ※８月７日の勧告は延期となり、今後の予定は未定です。
国の出先機関見直し「中間報告」で分権改革委申入れ（８月５日）
職員福祉・給与局長交渉で回答引き出す（７月３１日）
公務員連絡会が第２次中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉（７月２３日）
公務員連絡会が人勧期第１次中央行動で集会や人事院交渉などを実施（７月８日）
新「人事評価制度」で渡辺行革担当大臣と交渉（７月３日）
国の出先機関の見直し等で大田担当大臣交渉（６月２５日）
人事院総裁に２００８人勧期要求提出（６月２０日）
地方分権改革にともなう国の出先機関見直しで申入れ（６月１８日）
検討会報告を踏まえた退職手当制度見直しで申入れ（６月１２日）
国家公務員制度改革基本法案が参議院で可決、成立（６月６日）
基本法案が衆院内閣委で修正され本会議可決、参議院送付（５月２９日）
公務員制度改革法案の修正協議始まるも予断を許さない情勢（５月２６日）
民主党佐々木議員らが労働基本権などで追求（５月２２日）
衆院内閣委で公務員制度改革法案の審議始まる（５月１９日）
人事院と民調作業方針をめぐって交渉（４月２２日）
”国家公務員制度改革基本法案”の閣議決定を受け対策本部を開催（４月４日）
”国家公務員制度改革基本法案”が４日閣議決定へ（４月３日）
国の出先機関等見直しで大田担当大臣へ申入れ（３月２１日）
人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す（３月１９日）
公務員連絡会が2008春闘中央行動実施（３月１２日）
2008春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉（３月３日）
”公共サービス基本法制定を求める2.14中央集会”開催（２月１８日）
人事院総裁、総務大臣に2008春季要求書を提出（２月１５日）
公務労協が2008春季生活闘争方針決定（１月３０日）
”退職手当支給の在り方検討会”で意見表明（１月１８日）
総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す（１２月１４日）
2009年度配置転換で雇用調整本部に要請（１２月１１日）
”公務・公共部門の団体交渉制度の在り方に関する研究会”発足（１２月１０日）
給与法改正法案が参議院総務委員会で採択（１１月２２日）
総務省・人事院へ２００８年度基本要求を提出（１１月２１日）
給与法改正法案が衆議院総務委員会で採択（１１月６日）
政府が本年勧告の一部不実施（指定職）決定（１０月３０日）
人事院勧告の一部不実施（指定職）を明日決定へ（１０月２９日）
人勧完全実施求め秋闘第３次中央行動を実施（１０月２５日）
専門調査会報告で渡辺行革担当大臣に申入れ（１０月２５日）
専門調査会が「公務員の労働基本権のあり方について」を報告（１０月１９日）
公務労協第５回総会開催（１０月１９日）
早急な人勧取扱い決定求め秋闘第２次中行動実施（１０月１５日）
人勧取扱い、地方確定などで秋闘第１次中央行動実施（９月１９日）
人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉（9月7日）
人事評価の政令案で行革推進本部事務局次長と交渉（8月23日）
人勧取り扱いで官房長官、総務大臣、厚労大臣に要求提出（8月9日）
人事院が1,352円0.35％の月例給与改善、勤勉手当の0.05月増の勧告と報告（8月8日）
委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し（8月6日）
第2次中央行動実施し、人事院から回答引き出す（7月31日）
幹事クラス交渉委員が2回目の人事院職員団体審議官交渉実施（7月19日）
公務員連絡会が集会や人事院交渉など人勧期第1次中央行動を実施（7月3日）
「公共サービス憲章」制定を求める7.3中央決起集会を開催（7月3日）
参・本会議で国公法等改正法案を強行採決（6月29日）
”専門スタッフ職俸給表（仮称）の制度要綱（素案）”を人事院が提案（6月29日）
参・内閣委で高嶋議員が政府から確定的な答弁引き出す（6月27日）
研究会報告に基づく災害補償制度見直しで人事院申入れ（6月22日）
国公法改正法案について参議院内閣委で参考人意見陳述（6月19日）
人事院総裁に2007人勧期要求提出（6月18日）
衆議院内閣委で国公法改正法案が自公の賛成で可決（6月6日）
書記長クラス交渉委員が総務省人事・恩給局長と交渉（5月22日）
構成組織書記長が国公法等改正案の人事評価について行革事務局と交渉（5月21日）
「公共サービス憲章制定請願署名」（第１次）を国会提出（5月15日）
国公法等改正法案が衆院本会議で趣旨説明（5月15日）
育児短時間勤務等の早期施行を求め総務省交渉（5月10日）
育児短時間勤務導入の法案等が可決・成立（5月9日）
専門調査会が「議論の整理」とりまとめる（4月25日）
政府が‘公務員制度改革関連法案‘などを閣議決定（4月25日）
人事院と民調作業方針をめぐって交渉（4月20日）
‘政府・与党合意‘受けた関連法案とりまとめに対し申入れ（4月13日）
育児短時間勤務制度導入の育児休業法改正法案等が衆議院総務委で可決（4月10日）
公務労協申入れに行革事務局がゼロ回答（4月4日）
経済財政諮問会議での公務員制度改革議論について行革事務局と交渉（3月28日）
総務大臣、人事院総裁から春の段階の回答引出す（3月22日）
公務員連絡会が2007春闘中央行動実施（3月13日）
対策本部が渡辺行革担当大臣に申入れ（3月9日）
2007春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉（3月2日）
‘より良い公務と公共サービスをめざす国民対話集会‘開催（2月23日）
委員長クラス交渉委員が総務大臣に2007春季要求書を提出（2月20日）
人事院総裁に2007春季要求書を提出（2月19日）
公務労協が総理大臣宛の要求書、申入れを提出（2月19日）
公務労協が2007春季生活闘争方針決定（1月30日）
構成組織書記長が行革本部事務局交渉（1月12日）
佐田行革担当大臣と交渉し、労働基本権との一体改革を求める（12月18日）
公務員連絡会が総務省、人事院から基本要求の回答引き出す（12月15日）
行政改革推進本部交渉を実施し、公務員制度改革の政府方針質す（12月12日）
2008年度配置転換で雇用調整本部に要請（12月12日）
研究会「最終報告発表」シンポジウムを開催（12月6日）
総務省へ退職手当の現行水準維持を申入れ（11月28日）
人事院が退職給付調査結果と見解を提出（11月16日）
総務省へ2007年度基本要求を提出（11月14日）
人事院へ2007年度基本要求を提出（11月13日）
｢福岡国税｣最新号
組合員のみなさん、おはようございます。
福岡国税では、来る９月１８日（金）に第31回定期大会を開催します。
この一年を総括し、これまでの運動を来期に繋げるよう、組合員の団結と決意を固めましょう！
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