委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し（８月７日）
11日勧告、月例給0.2％台前半の減、一時金0.35月引下げの厳しい内容で、若年層と医療（一）を除いて全ての俸給月額を引下げ。
2009公務労協情報No70
